障がい者支援を行う事業所が増えてきています
近年、障がい者支援を行う新規事業が増えてきています。これは、高齢の方が増えていることで介護事業所が増えたことや、障がい者の自立支援を行うための施設が、日本全体で増えてきていること、介護ビジネスや障がい福祉に関連するビジネスを行う企業が増えてきているからでもあります。
障がい者を支援する支援サービス（障害福祉サービス）には、どのような事業があるかというと、例えば、
・居宅介護/訪問介護（ホームヘルパー）
・短期入所（ショートステイ）
・共同生活援助（グループホーム）
・自立訓練（リハビリテーション）
・就労支援などが挙げられます。
障がいのある方が自立した生活を送るためには、就労がポイントとなってきます。日本における障がい者の総数は約964万人で、そのうち18〜64歳の在宅者数は、約377万人といわれており、就労系の障がい者福祉サービスから一般就労への移行は年々増えているものの、一般企業などの雇用者数は約53.5万人となっており、就労系の障がい者福祉サービスと制度の充実が求められています。
（引用参考：厚生労働省 障害者の就労支援対策の状況 Webページ H30年度）
今後、障がい者支援ビジネスはより大きな枠になっていくことが想定されます。障がい者を支援会社の起業のことならお気軽にお問い合わせください。